ソニーグループは11月9日、2024年3月期第2四半期の決算を発表し、イメージング＆センシングソリューション(I&SS)分野の売上高は前年同期比2％増の4,063億円となった。為替の好影響によるものとみられる。一方、営業利益は464億円となり、前年同期比37％減と大幅減となった。減価償却費の増加のほか、モバイル機器向けイメージセンサーの新製品量産立ち上げにおける費用増、製造経費の増加、産業・社会インフラ向けイメージセンサーの減収が原因となっている。減価償却費の増加を含まない調整後OIBDAは前年同期比150億円減の1,071億円となった。

ソニー執行役員、財務・IR担当の早川禎彦氏は、イメージセンサーの主要市場であるスマートフォン製品市場について、中国や新興国での需要減に底打ち感が出て来つつも、北米市場で大幅な前年割れが継続しており、市場回復は来年度以降になるという見方に変更はないとした。また、スマートフォンメーカー各社のハイエンドを中⼼とした新製品への⼤判センサーの搭載と、これに牽引されたモバイルセンサー市場の⾦額規模の拡⼤も、想定通りに進んでいるとした。

また、同社のモバイル向け新型イメージセンサーでは歩留まりが課題となっていたが、これについて、「これまでの初期的な対応策によって一定の改善を達成し、出荷数量も増加しているが、収益への影響は前回想定から変わらず、2023年度の当分野営業利益の見通しを15％前後、押し下げている」と説明した。同社はこの歩留まり改善に向け、再点検を進めるものの、影響は2024年度にも残る見込みであるとした。

車載向けセンサーについては、サプライチェーン正常化、電動化により、市場全体では高い成長を継続するものの、中国市場での競争激化により一部顧客のシェアが低位にとどまっていること、⼤⼿顧客のADASシステム⾼性能化の進展が想定より遅れていることなどを反映し、同年度⾒通しを若⼲下⽅修正した。産業・インフラ向けイメージセンサーについても、中国での景気回復遅れなどの影響で、同年度見通しを押し下げた。

但し、こうした影響がありつつも、為替の好影響と追加的なコスト削減施策により、分野全体の通期営業利益⾒通しについて、売上高を前回から300億円増の1兆5,900億円、営業利益、調整後OIBDAをそれぞれ同150億円増の1,950億円、4,400億円とそれぞれ上方修正した。