電子機器受託製造最大手の台湾・フォックスコンは7月10日、インドの金属・天然資源大手ベダンタと立ち上げた半導体合弁会社から撤退すると発表した。

フォックスコンとベダンタは2022年にインド西部グジャラート州に半導体とディスプレイを生産する合弁会社を設立していた。しかしフォックスコンは同日、これまでベダンタと協力して「素晴らしい半導体のアイデアの実現」に尽力してきたが、双方が合弁を解消することを決めたと述べ、194億ドル（約2兆7000億円）規模の合弁事業からの撤退を表明した。今後、同事業はベダンタが100％所有することとなる。

撤退の詳細な理由については述べられていないが、これまでに両社による合弁プロジェクトは欧州のチップメーカーのSTマイクロエレクトロニクスとの提携交渉が行き詰まり、遅々として進んでいなかったこと、合弁会社に対するインド政府のインセンティブ承認が遅れていることを巡る懸念などが原因であったとする見方がある。

インドは自国を半導体製造の一大拠点とすることを目指し、これを政府主導で推し進めてきた。同合弁会社が設立されたグジャラート州はモディ首相の地盤でもあり、政府が肝煎りで進めてきた計画であったが、フォックスコンの撤退を受け、この計画は大きな打撃を受けることになるとみられる。

一方で、フォックスコンは7月11日の追加声明で、「新しい場所でゼロからファブを建設するのは難題だが、フォックスコンはインド投資に関与する」と述べ、半導体や電子ディスプレイの生産施設設立を補助するインド政府のプログラムに応募すると表明している。インド政府の計画には引き続き協力し、積極投資する姿勢を見せており、同社の今後の動向が注目される。