ソニーは2023年4月28日、2022年度第4四半期（2023年1月〜3月）および通期業績（2022年4月〜2023年3月期)を発表した。
CMOSイメージセンサ（CIS）を中心とするイメージ＆センシング・ソリューション（I＆SS分野)の2022年度第4四半期業績は売上高3,488億2,800万円で、前年度同期比36.6％増、前期比では16.4％減となった。営業利益は316億8,700万円となり、前年度同期比約3倍増（195.0％増）も、前期比では62.7％減と大幅に低下した。ウェーハ生産能力は13万3,000枚、ウェーハ投入量は前四半期比2万枚減の11万6,000枚となった。
ソニーグループの十時 裕樹社長はイメージセンサ事業について、「全体としてスマホ市場は楽観視できない。中国市場の流通在庫は2月に若干少なくなったが、3月に再び増えた。中価格帯や低価格帯のカメラ向けのセンサーは、競合メーカーの在庫が非常に多い。価格が崩れるのではという見方をしている。さらに北米のハイエンドのスマホ市場も若干弱含んでいる」との見方を示している。

一方、2022年度の通期業績は、売上高は前年度比30.3％増の1兆4,022億円、営業利益は同36.4％増の2,122億1,400万円となった。増収は、主に為替の影響、およびモバイル機器向けイメージセンサが販売数量の減少の一方で製品ミックスの改善によるもの。増益は、研究開発費および減価償却費の増加ならびに製造経費の増加があったものの、為替の好影響と増収の影響によるものである。設備投資額を含む投資キャッシュフローは3,692億円となった。

また、2023年度の見通しは、売上高が2022年度比14％増の1兆6,000億円、営業利益は同6％減の2,000億円と予想している。十時CFOは半導体事業について､｢今期は数量シェアを回復し､来期に収益性を回復する｣との道筋を示し､設備投資額は2,850億円を計画している。
売上高については、主にモバイル機器向けイメージセンサにおける製品ミックスの改善及び販売数量の増加により、増収を見込んでいる。一方営業利益はついては、イメージセンサの新製品量産立ち上げの費用がかさんでいることが原因となる。減価償却費及び研究開発費の増加、製造経費の増加、ならびに為替の悪影響により、減益を見込んでいる。