米国のバイデン政権が、米国から中国への半導体製造装置の輸出をさらに制限するため、新たな規制を検討中であると、ロイター通信が伝えている。

記事によると、消息筋5名からの情報だとし、商務省が米国製の半導体製造装置を特定の中国工場向けに輸出を禁止できないかを検討しているという。具体的には、14nmノード以下の生産に入っている企業を対象とする。ただし、汎用性の高いチップを製造する工場は対象外とし、半導体不足の解消の動きを妨げないように配慮するという。

この法案はまだ検討段階であるが、関係者の情報として、既に中国トップの生産量を誇るSMICでは実行されているとされている。これまでの法案でもSMICは輸出禁止先として公にアナウンスされていたが、一部の最先端装置にとどまっていた。関係者の情報が事実であれば、SMICは米国からさらに装置輸入を制限されていると見られる。

ロイターの記事では、この検討案が実効性を持つには、オランダ、日本、韓国といった主要な半導体製造装置輸出国にも協力を求めることになると結んでいる。