ロシアのウクライナ侵攻により、米国、日本、欧州諸国がロシアへ厳しい経済制裁を科している。台湾の蔡英文総統は、２月25日、ウクライナへ軍事侵攻のロシアに対し「国際社会と共に経済制裁を実施する」と発表した。

台湾の経済部は、4月6日、軍事転用が可能な品目のロシアへの輸出を規制するため、新たに「対ロシア輸出ハイテク物品リスト」を発表し、対ロシア輸出規制を行う多くの国と同じ品目を対象にしたと発表した。リストには、デュアルユース品および大量破壊兵器に使用される可能性のある電子部品、パソコン、通信機器やセンサーといった57品目が掲載されている。
しかしながら、2021年の台湾とロシアの貿易額は63.1億米ドルで、0.8%を占めるに留まっていることから、ロシアへの影響も限定的だと考えられている。台湾の呉ショウ燮（ご・しょうしょう）外交部長は「台湾とロシアの貿易額が占める割合は高くないため、影響は限定的だ」と述べた。しかしながら、台湾の製造する半導体チップは、最先端品が多く、その製品を利用できない影響は少なからずあると見られる。