米Micron Technology社は2021年10月20日、今後10年間で半導体メモリの製造と研究開発に1,500億米ドルを投資すると発表した。米国内を含めて生産拠点を拡大、新たに数万人規模の雇用を行う計画である。同社の2021年8月期までの10年間の設備投資額と研究開発費の合計は751億米ドルであったが、今後10年間に倍増することになる。
工場の建設、増強については、工場が置かれる国と支援について協議を進めていく方針である。同社では、「米国内で工場を建設、運営する費用は、他のより製造コストの低い地域と比較すると35〜45％割高となる。このため、政府に支援を求めていく」としている。世界のその他の国、地域においても、政府、自治体と工場設立、運営についての支援について協議するとしている。
日本に関しても、グローバル・オペレーション担当のManih Bhatia上席副社長は「経済産業省、(工場のある）広島県と協力し、どのような支援が得られ継続的な投資が可能か協議する」とコメントしている。