中国の紫光集団は2021年7月9日、北京第1中級人民裁判所から、同裁判所に対して紫光集団の債権者から、「同グループは、債務を返済できず、資産の全てをあてても債務を返済するのに十分ではなく、支払能力が明らかに不足しているため、破産や事業の再編を進めるようにとの申請があった」との通知を受けたと発表した。
紫光集団では、この通知に対して「法律に基づき裁判所の審査、指導に全面的に協力する。債務の解消を積極的に進めて、債権者の法律に則った権利と利益が保護されることを支援する」と述べている。
紫光集団は中国・清華大学が51％の資本を持つハイテク企業。傘下には、NAND型フラッシュメモリ企業である長江儲科技（YMTC）、半導体の設計・開発事業を行っている紫光国芯微電子（Unigroup Guoxin Microelectronics）　などの半導体企業を持つ。
紫光集団は2020年末までに4度の社債不履行を起こしていたが、YMTCを初めとする傘下の企業は通常の事業を継続している。