米国のバイデン大統領は、2月24日に、重要部材のサプライチェーンを見直す大統領令に署名した。
大統領令が適用される部材は、半導体・EV向け高容量電池・医薬品・レアアースを含む重要鉱物。
この4品目の供給網を100日以内に見直す事を指示した。

米国政府は、「供給網の脆弱性を減らすために、同盟国やパートナーと協力する」と述べており、政権交代が行われた後も、中国との関係が改善されていないことを踏まえつつ、中国に過度に依存しない供給体制を作っていくと見られる。

また、バイデン大統領は半導体不足を解決するため、「政権高官らに業界幹部と協力するよう指示した」とし「議会は法案を承認しているが、半導体の生産能力を確保するには３７０億ドルが必要だ。これについても推進する」と語った。

大統領令が発令された以降の2月26日にも、ミシガン、インディアナ、オハイオ、ケンタッキー、カンザス、サウスカロライナ、アラバマ、ミズーリの自動車産業が盛んな8州の知事が、「現在の半導体生産分の一部を一時的に車載用事半導体」に振り向けるように求める書簡を大統領向けに送るなど、半導体を確保し、米国経済を下支えするための取り組みが活発化している。