2020年12月18日、中国の財務部をはじめとする経済関連4省庁は半導体産業やソフトウエアといった先端エレクトロニクス関連産業の成長を促進するため、所得税の減免措置を行うことを発表した。関連省庁は産業情報技術省、財務省、国家開発・構造改革委員会、税務局の4部門。
具体的には28nm以下の先端プロセスで半導体製造を行っている企業、あるいは活動期間が15年以上の関連企業に対しては最長10年間所得税を減免する。65nm以下のプロセス技術で半導体製造を行っている企業に対しては5年間の所得税免除、その後5年間にわたって所得税を半減、あるいは6〜12年の間は法定税額の25％に抑えられる。プロセスレベルが130nm以下で、活動期間が10年以上の企業に対しては、2年間の所得税を減免し、3年目から5年目の間は所得税が25％まで引き下げられる。
半導体の設計、装置、材料、テスティング、パッケージングおよびソフトウェアの関連企業に対して、黒字化から2年間は所得税を減免し、3〜5年目までは所得税を25％に抑える。