東芝は、現在およそ40%の株式を保有している、キオクシアHDの一部の株式を売却する方針を発表した。
売却のタイミングは、キオクシアが株式を上場させる2020年の秋頃となり、段階的に売却を進める。
売却益の半分以上を株主還元へと充てるという。
これによって、22日の東京株式市場では、東芝の株価は4.9%の上昇を見せた。
東芝の車谷暢昭社長は、会見で売却後も日本勢が過半数を保有するかについては、「新しい考え方もあろうかと思う」と述べた。
キオクシアは、旧東芝メモリ時代に東芝の原発事業の損失を穴埋めするため、2018年に米ベインキャピタル主導の「日米韓連合」に2兆円で売却された経緯がある。
一方、90年代後半から、多くの国内半導体企業は再編の波に飲み込まれ、海外企業に安く買われてしまい、国内半導体は技術の流出に苦しんだ歴史がある。
現在、半導体の世界売上ランキングでは、上位に米、台、韓が大勢を占める中、日本ではソニーとキオクシアが存在感を示しているが、今後のキオクシアの「立ち位置」が注目される。