富士電機は2019年5月29日、2019年度（2020年3月期）業績を発表した。全社売上高は前年度比1.6％減の9,006億400万円、営業利益は同29.1％減の425億1,500万円、純利益は287億9,300万円となった。
　電子デバイス分野の売上高は、売上高が前年度横這いの1,374億円、営業利益は前年度比37.8％減の97億円となった。電気自動車（ｘEV）向けパワー半導体の需要は増加したものの、米中貿易摩擦及び新型コロナウイルス感染症の影響による中国市場を中心とした産業分野向けの需要減少ならびに為替影響等により、売上高は前期と同水準にとどまった。
営業損益は、電気自動車（xEV）向けパワー半導体生産能力増強などに係る先行投資による費用増および為替影響、製品修理費増等により、前期から40％近い減少となった。
　電子デバイス事業のうち、半導体売上高は同0.8％減の1,109億円となった。製品分野別の半導体売上高構成比率は、産業モジュールが45％、産業ディスクリートが20％、自動車が35％となった。自動車用半導体に関しては、受注額を前年度から20％拡大している。
　電子デバイス事業の設備投資額は前年度比11.4％増の313億円となった。