シャープは2021年3月12日、、持ち分法適用会社である液晶パネル工場運営会社「堺ディスプレイプロダクト（SDP）」の株式売却を中止することを発表した。売却先から売買中止の申し入れがあったという。2021年3月15日付で、すべての株式を売却する計画であった。
シャープは2期連続最終赤字で、収益の安定しないSDPを切り離し、家電などの事業に集中する方向だった。同社では、株式売却中止による「21年3月期の連結業績に与える影響はない」としている。今回の売却中止により、不安定要因を継続して抱えることになった。
現在、テレビ向けの液晶パネル価格は上昇傾向が続いており、同社では需給の逼迫は「2021年度第2四半期（7〜9月）くらいまでは続く」との見方を示している。なお、シャープでは、SDPの減損処理を実施し、シャープも持ち分法による投資損失158億円を営業外費用に計上した。