米国防省は、スマートフォン販売台数世界3位の中Xiaomiなど8社を、中国の軍事企業リストに加える事を発表した。
このリストは、ファーウェイやSMICがリスト入りした米国の技術を利用できなくなる、商務省の「エンティティ・リスト」とは異なり、米国企業との取引や米国の技術を利用することは可能だが、米国の個人や企業がXiaomiに投資することを禁じたものである。

Xiaomiは米Qualcomm社製の最新SoC、Snapdragon888を搭載したスマートフォンを他社に先駆けていち早く発売し、スマートフォンのOSはAndroidを利用するなど、米国企業との関係は浅くない。

この米国の動きに対して、Xiaomiは「展開地域の関連法規に準拠して運営している」「中国人民解放軍の所有、管理、協力といった関係はなく、国防授権法の定義する『中国軍事企業』に該当しない」という声明を発表している。