米国政府が中国の大手半導体ファンドリ企業Semiconductor Manufacturint International（SMIC）社への、特定製品輸出に関しては、事前に米商務省の許可を得ることを求めていることが、2020年9月26日に、複数の報道により明らかになった。同省は「特定の案件にはコメントできない」としているが、SMICの取引先には商務省から通知文が送られている。また、SMIC側も26日時点では、「商務省から公式の通知は受け取っていない」としている。
同省では、SMICへの輸出は中国の軍事活動に使われるリスクがあるとしている。対象となるのは半導体製造装置や関連品などで、米企業のほか、米企業の技術を使った製品を外国企業が輸出する場合にも適用される可能性がある。
許可制により、SMICでは半導体製造に必要な装置、部品の納入が困難になることが予想され、同社をファンドリとして活用しているHuaweiの事業にも影響が出る可能性がある。Huaweiは5月に行われた米国の規制強化によりプロセサの製造委託先を台湾Taiwan Semiconductor Manufacturing(TSMC）からSMICに切り替えている。
また、2020年9月上旬には国防省も、安全保障上も問題のある企業のリスト「Entity List」にSMICを取り上げることを検討していることを明らかにしている同リストに加えることで、事実上の禁輸措置につなげることができるようになる。
商務省は2018年にも福建省でメモリ事業立ち上げを計画していた晋華集成電路（JHICC）をELに追加することで、量産計画を頓挫させている。