九州経済調査協会は12月24日、九州・沖縄・山口の計9県における半導体関連投資による経済波及効果が、2021年からの10年間で合計23兆300億円に上るとの推計を発表した。地方銀行13行の連携協定「Q-BASS」と協力し、九州圏の地場企業の投資動向を調査・反映したことで、2023年12月の公表値から2兆9,000億円の上方修正となった。

分析対象は熊本県に進出した台湾・TSMCをはじめ、国内大手や地場企業が1億円以上かけて設備投資をする201件で、総投資額は6兆1820億円、生産額は7兆8,850億円に上る見通し。ただし、後工程世界最大手の台湾・ASEが北九州で検討中の用地取得案件については投資額が判明しないため対象外となっている。また、設備投資のうち、地場企業の案件は110件で、投資額の合計は1,194億円となっており、このうちの9割以上がTSMCの進出発表後に計画・実施されているという。

経済効果の内訳としては設備投資関連で8兆4,090億円、それに伴う生産活動関連で14兆6210億円を見込む。県別では熊本が13兆3,890億円で全体の58.1%を占め、長崎が2兆5550億円、福岡が2兆1,050億円(9.1%)となっている。また、地場企業による設備投資だけで合計で1兆2,570億円の経済効果があることも明らかになった。

九州経済調査協会は「大手やグローバル企業による投資だけでなく、地場企業による底上げにつながっていることがわかった」としている。