仙台市は8月19日、台湾の半導体受託生産大手、PSMCがSBIホールディングスと共同で宮城県大衡村に半導体工場を建設する計画に対応するため、「仙台市半導体関連産業集積推進本部」を立ち上げ、初会合を開いた。 

 同工場は大衡村の「第二仙台北部中核工業団地」に建設され、2027年に稼働開始する予定である。工場の稼働に合わせて、台湾からの従業員やその家族合わせて400～500人が宮城県内に居住すると想定されている。大衡村と仙台市中心部の距離は約25kmであり、車なら40分ほどで移動することが出来るため、従業員の多くが仙台市内に住居を構える可能性が高い。 

 推進本部は郡和子市長が本部長を務め、各局の局長ら計27名で構成される。台湾からの従業員の受け入れに向けた環境整備や関連企業の誘致を急ぐ。 

 初会合では郡市長が「住まいや教育、医療などの生活環境の整備はもとより、国内外の関連企業の誘致などスピード感をもって取り組んでいく必要がある。全庁一丸となって検討を進めてほしい」とあいさつした。 

 会議では、具体的な検討を進めるため、海外からの児童や生徒の受け入れに向けた教育環境の整備や従業員などの住まいの確保、半導体関連企業の誘致や地域の企業との取引拡大など、6つの部会を立ち上げ、取り組むことを確認した。 

 次回の会議は10月中旬頃で、2025年度予算の要求案などに関して議論する予定である。