8月26日、米エヌビディアが米証券取引委員会へ提出した文書によると、米国商務省は米国製の一部半導体を中国、ロシアへ輸出する際へ事前許可が必要であることを発表したという。エヌビディアによると、同社の対象チップは、2020年に発売された画像処理用の「A100」、今後市場投入される「H100」の2種類。主にデータセンタやAI演算に用いられるという。

これまで、同社はTSMCの7nmプロセスで製造される「A100」を中国企業の百度やアリババ、テンセントに供給している。この措置によって、エヌビディアでは今回の対象となる4億ドルが第三四半期（8月〜10月）の売上見通しに含まれるとしている。

エヌビディアの他にはAMDも対象に含まれ、同社でもAI演算向けの「MI250」が対象になっている。

その一方、相手国の中国では中国商務部の束珏婷報道官がこの件についてコメントを求められ、「米国はある時期から輸出規制措置を乱用し、半導体関連品目の対中輸出を制限している。中国はこれに断固反対する。米国のやり方は公平競争の原則に反し、国際貿易ルールにも反している。中国企業の正当な権益を損なうだけでなく、米国企業の利益にも重大な影響を与え、世界の産業チェーンや・サプライチェーンの安定と世界経済の回復にも打撃を与えている」

と抗議している。