東芝は2022年3月24日、同日の臨時株主総会において、会社経営側から出された同社事業を、デバイス事業とその他事業に2分割する案（第1号議案、第2号議案）が否決されたことを発表した。この議案の賛成比率は39.53％にとどまった。一方、大株主である投資ファンド「3D Investment Partners」から出されていた非上場化、他社からの出資などの検討を求める提案には44・6%が賛成していた。しかし、過半数に届かなかったためこちらも否決されている。これにより、同社の再建の方向性は改めて不透明なものとなった。
経営側から出されていた2分割案は、中核事業の一つであるデバイス・ストレージ事業（デバイスカンパニー）を新規上場会社としてスピンオフし、エネルギー・インフラ事業を行う東芝と2つの独立した上場会社とするというものであった。