2022年3月4日、ソニーグループ株式会社（以下「ソニー」）と本田技研工業株式会社（以下「ホンダ」）は、新時代のモビリティ及びモビリティサービスの創造に向け、戦略的な提携に向けた協議・検討を進めることを合意したことを発表した。具体的には、両社で合弁会社を設立し、その新会社を通じて、高付加価値のエレクトリック・ビークル（EV）を共同開発・販売し、モビリティ向けサービスの提供と併せて事業化していく意向を確認した基本合意書を締結したという。

本提携では、ホンダが長年培ってきたモビリティの開発力、車体製造の技術やアフターサービス運営の実績と、ソニーが保有するイメージング・センシング、通信、ネットワーク、各種エンタテインメント技術の開発・運営の実績を持ち寄り、利用者や環境に寄り添い進化を続ける新しい時代のモビリティとサービスの実現を目指します。

新会社からのEV車両の初期モデルの販売開始は、2025年を想定する。新会社はEV車両の企画、設計、開発、販売などを行うとしており、製造設備は新会社が自ら保有せず、製造は初期モデルについてはHondaの車両製造工場が担うことを想定するという。そして、モビリティ向けサービスプラットフォームについては、ソニーが開発し、新会社に提供することを想定しているという。

ソニーの吉田社長は、「『モビリティ空間を感動空間へ』というビジョンのもと、自動車業界においてグローバルな実績と知見を有し、常に先進的な取り組みをしてきたホンダとの提携を通じて、セーフティ、エンタテインメント、アダプタビリティの三つの領域を軸に、モビリティの進化に貢献していきたいと考えている。」とコメントした。
この両企業は歴史的にも関係が深く、ソニーの創業者である井深 大とホンダの創業者である本田宗一郎は友人として、長年に渡り友情を育んだ。ホンダという自らの名前を社名に組み込んだことを後悔した本田宗一郎は、ソニーという世界に通用する先進的な社名を付けた井深を褒めている。
両企業ともに最近は脱炭素に向けたEV化に向けて、全社的に推進しており、ホンダは2040年に完全EV化の目標の元、リソースをEV、FCVの開発に集中させ、急ピッチで開発を進める。
一方ソニーは2020年1月に開催された世界最大の家電見本市であるCESにおいて、同社で開発したEV「Vision-S」を発表し、2022年1月には「Vision-S 02」を発表し、更に新会社「ソニーモビリティ株式会社」を立ち上げることを発表した。「Vision-S」にはソニー製のイメージセンサを軸とした、自動運転支援システムや、通信システムや、ディスプレイ、ドライバーモニタ用センサー、360°にサウンドが広がるスピーカーを搭載した車内エンターテインメントシステムが搭載されており、今後ソニーモビリティでは、同システムを量産向けにアップデートしたものを開発し、新会社向けのEV車両に搭載していくことを念頭に置いていると推測できる。
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