経営再建中となっている中国の半導体企業、紫光集団の管財人は2022年1月17日、投資ファンド2社を中心とする連合を事業継承先として選ぶ再建案について、北京市の裁判所から承認を得たことを発表した。
事業継承先に選ばれたのは、中国国有企業系の投資ファンドである北京建広資産管理と、投資ファンドの北京智路資産管理の連合。両社が作る受け皿会社が、紫光集団とその傘下企業など、合計7社の事業の大半を一括して引き継ぐ。中国政府の独占禁止法や国家安全保障上の審査を経て、最終的に事業継承が確定する見通し。
現在、紫光集団の子会社の中には運営が安定している企業もあり、スマートフォン向けSoCメーカーであるUnisocや、デザインハウスであるUnigroup Guoxin Microelectronicsといった企業は今回の事業継承の対象となっていない。Unisocは、2021年の売上高で前年比78％増の117億元を達成しており、Unigroup Guoxin Microelectronicsも、同社の幹部が「近年、特殊集積回路事業は急成長を遂げており、純利益も大幅に伸びている」と延べ、業績は好調である。

また、紫光集団の子会社でNAND型フラッシュメモリを手掛ける長江存儲科技（長江メモリー・テクノロジーズ：YMTC）も、順調に成長を見せていることから、今回の受け皿会社とは別に、連合にも参画している湖北省科技投資集団（湖北科投）が引き継ぐ事となっている。