メモリ大手の米Micron Technology社とファウンドリ大手の台湾United Microelectronics（UMC）社は2021年11月26日、数年にわたる特許侵害問題で相互への提訴を取り下げ和解することを発表した。和解内容は公表されていないが、UMCがMicronに和解金を支払う。
同社の係争は、2017年12月のMicronによるUMCの提訴からはじまる。Micronは、製造委託先であるUMCが同社の企業秘密を無断で、中国の国営企業に譲渡したとして提訴した。これに対してUMCはその翌月（2018年1月）、Micronをその中国子会社による特許侵害で提訴していた。
さらに2018年11月には米司法省がUMCと中国国営企業Fujian Jinhuaを特許侵害で米大陪審に起訴した。Fujian Jinhuaは、子会社として福建省晋華集成電路（JHICC）を設立、同社でのメモリ（DRAM）事業を計画しており、UMCが盗んだMicronの知的財産をJHICCに提供していたとされた。
その後、2020年10月、UMCは、米司法省に対し、Micronの知的財産を盗み、それを中国国営企業Fujian Jinhuaと共有したことを認めた。それに伴い、罰金6,000万ドルを科されると同時に、米連邦政府との協力に合意した。
UMCとJHICCはUMCが開発した技術を基にDRAM製造に乗り出す計画であったが、この技術盗用問題により頓挫することになった。
その後も相互の特許侵害に関する紛争は継続していたが、今回の和解により4年におよぶ紛争が収まることになった。