東芝は、現在の会社を主要事業3社に分割して、上場を検討する方針であると一部報道が伝えた。これまでに、家電事業とフラッシュメモリ事業を外部に切り離してきたが、今回は原子力や火力などの発電設備、交通システムを始めとした事業を「インフラ」に。現在の東芝デバイス&ストレージ株式会社は「デバイス」に。もう1社は現在も株式の40%を保有するキオクシアホールディングスの株式を保有する会社にするとしている。

東芝では、複数の企業を抱えることで会社の価値が低く評価されてしまう「コングロマリット・ディスカウント」が発生しており、これを嫌う海外の機関投資家と東芝経営陣との間で、企業統治に関する争いが表面化していた。
そのため、今回の報道は海外の機関投資家の圧力を受け、東芝としての企業価値（株価）を向上させようという狙いが見られる。

本報道に対して、東芝では「企業価値向上に向けて中期経営計画の策定過程にあり、報道されたような事業の分割についても選択肢のひとつとして検討しているのは事実ですが、本日時点で決定した事実はありません。」と検討自体は認めている。