バイデン米国大統領は、12日、世界的な半導体不足の現状について、主要企業19社とオンラインで協議を行った。

この会議の中で、バイデン大統領は「中国共産党は供給網の再構築と支配に向けて攻勢を強めている」と危機感を示し、国内の半導体産業支援策を盛り込んだ大型成長戦略の早期実現を議会に求めると説明し、最大の競争相手である中国の台頭をにらみ、大統領令に基づいて輸入に依存したサプライチェーン（供給網）を見直すよう企業に促した。そして、会議内では「米国は再び世界を主導する」と表明した。

本会議に出席した企業は、米フォード・モーター、米GMといった半導体供給不足により生産がストップしている自動車メーカーや自動車部品メーカー、グーグルの親会社である米アルファベットといったIT企業、米DELLや米HPといったパソコンメーカー、AT&Tといった通信会社、半導体の供給側として米インテル、米マイクロン、米スカイウォーターテクノロジー、米グローバルファウンドリーズ、台TSMC、韓サムスン、オランダNXPなどが参加している。