パナソニックは2021年2月25日、2022年4月1日に予定している持株会社制移行後の体制を発表した。なお、持株会社制への移行は、2021年6月開催予定の当社定時株主総会による所定の決議および必要に応じ関係官庁の許認可等が得られることを条件として実施する予定。2021年5月に吸収分割契約の締結、2021年10月には現行カンパニー制の廃止および事業再編を実施、2022年4月1日付けで持株会社制に移行する。
持株会社制への移行により、分社化された各事業会社は、より明確になった責任と権限に基づき自主責任経営を徹底していく。これにより、各事業会社は、外部環境の変化に応じた迅速な意思決定や、事業特性に応じた柔軟な制度設計などを通じて、事業競争力の大幅な強化に取り組む。
一方、現在のパナソニックは持株会社「パナソニック ホールディングス株式会社」として、各事業会社の事業成長の支援と、グループ全体最適の視点からの成長領域の確立に特化し、グループとしての企業価値向上を図っていく。
持株会社制への移行のための各吸収分割は、パナソニックを分割会社、添付表の「持株会社制移行後の社名」欄記載の各法人を分割承継会社とする方法によって行う。持株会社制へと移行した後の各社を構成する事業部・部門の概要は、添付表の「各社を構成する事業部・部門」欄記載のとおり。
表中のパナソニックコネクト株式会社以外は、各吸収分割における吸収分割承継会社（分割準備会社）として、当社の完全子会社を設立する。
パナソニックコネクト株式会社は、当社の完全子会社であるパナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社が吸収分割承継会社であり、2022年4月1日に同社の商号を「パナソニック コネクト株式会社」に変更する予定。
なお、パナソニック コネクト株式会社については、同社を吸収合併存続会社とし、当社の完全子会社であるパナソニック スマートファクトリーソリューションズ株式会社およびパナソニック モバイルコミュニケーションズ株式会社との吸収合併を2022年4月1日を効力発生日として実施する予定。
上記に加えて、スポーツマネジメント事業強化の目的で、当社の完全子会社として「パナソニック スポーツ株式会社」を設立、2022年4月1日を効力発生日として、パナソニックのスポーツマネジメント事業を承継させる予定。