米Reuter誌は、米Qualcomm社が米商務省から中国Huawei社に対する半導体製品の供給許可を取得したと報じた。Qualcommもこれを認めている。今回の許可については、4Gスマートフォン向け製品の一部を含む多くの製品を対象としているが、5G対応製品が含まれているかは明らかにしていない。
　Huaweiとその関連企業(HiSiliconなど)は2019年5月、米産業安全保障局(BIS)が管理する「米国の安全保障や外交政策上の利益に反すると判断された個人や団体」を掲載するエンティティリストに追加された。、これに伴い、米商務省は2020年9月15日、Huaweiに対する米国の技術を利用して製造した半導体の供給には許可を必要とする新たな規制を発効させており、Huaweiでは事実上、半導体を調達できなくなっていた。
その他、Huawei向けに部品を供給していた企業の輸出許可としては、ソニーも認可を取得した事を報じられているが、こちらも、ハイエンド製品まで許可が降りているかは報じられていない。