米商務省は12月19日、韓国・SK Hynixに対し、4億5800万ドルの補助金を支給すると発表した。これはバイデン政権による米国内半導体産業支援策であるCHIPS法に基づくもの。

同社は4月にインディアナ州ウェストラファイエットに人工知能（AI）向けのHBM（High Bandwidth Memory）を量産するパッケージング製造・研究施設を建設する目的で、38億7,000万ドルを投資すると発表していた。新工場は2028年に稼働開始予定となっている。

今回同社に支給される補助金は8月に締結された予備契約時の4億5,000万ドルから800万ドル増額となった。工場や関連施設の設立にかかる費用などを考慮し、支援規模が拡大したものとみられる。また、米商務省は補助金に加え、5億ドルの政府融資を行うことも同時に発表した。

米商務部のジーナ・レモンド長官は「CHIPS法はSK Hynixのような企業とウェストラファイエットのような地域社会に投資することによって、米国のグローバルな技術リーダーシップを引き続き強化している」とし、こうした支援を通して、「私たちはどんな国もついてくることのできない方法で米国のAIハードウェア供給網を確固たるものにしつつある」と述べた。

また、同社のクァク・ノジョン最高経営責任者（CEO）は「米国における強固で弾力性のあるAI半導体のサプライチェーンを構築することを楽しみにしている」と述べた。

バイデン政権は2025年1月20日のトランプ氏の大統領就任を前に、CHIPS法による半導体メーカーの支援を急いでいる。これまでに台湾・TSMC、米Intel、米Micron Technologyなどが補助金の支給を確定しており、SK Hynixもそれに続く形となった。