2024年11月26日、米商務省は半導体大手のIntelに対する補助金を2024年3月に発表した85億ドルから78億6,000万ドルに6億ドル減額して最終決定した事を発表した。減額の理由はIntelが国防総省から別途30億ドルの補助金を受け取る契約を結んだ事によるもので、Intelの経営難とは無関係であるとしている。

補助金の対象となるプロジェクトは前工程では200億ドルを投資するアリゾナ州のオコティージョ工場、200億ドルを投資するオハイオ州の新工場、後工程では35億ドルを投じて2024年1月に開設されたニューメキシコ州リオランチョ工場Fab9、それに加えて高NA露光装置が導入されているオレゴン州ヒルズボロの開発拠点と、総額900億ドルのプロジェクトに用いられる。

Intelは既にプロジェクトの目標を一部達成していることから、年内に10億ドル以上の補助金を受け取る予定。

最近のIntelは減損損失や15,000人以上のリストラの実行に伴って7~9月期決算では166億ドル3,900万ドルの赤字を計上するなど苦境に喘いでいるが、米国の好調なファブレス半導体企業を見ると、絶好調なNVIDIAを始め、AMD、Broadcom、Apple、Qualcommらは、地政学的に不安定といえる台 TSMCの先端プロセスを採用している。これらファブレス企業だけでなくIntel自体も先端プロセス品はTSMCに外注しており、米国政府から見れば地政学的に不安定な台湾の一本足打法ではなく、自国内で自国企業が生産することに重きを置いていることが伺える。

米国内で米国企業が最先端プロセスを生産できるように、Intelは来年前半にテープアウトを予定しているGAAとBSPDNを盛り込んだ「Intel18A」を何としても成功に繋げたい所だ。