米Intelは10月31日、2024年度第3四半期(7~9月期)の決算を発表した。売上高は前年同期比6%減の133億ドル、純損失は前年同期の3億ドルの黒字から166億ドルの赤字に転落した。売上高自体は市場予想を上回ったものの、減損やリストラ費用が響き、過去最大となる赤字を計上した。

部門別にみると、クライアントコンピューティング部門(CCG)は前年同期比7%減の73億ドル、データセンター・AI部門(DCAI)は同9%増の33億ドル、ネットワーク・エッジ部門(NEX)は同4%増の15億ドルとなった。また、ファウンドリ部門は同8%減の44億ドル、その他の事業としてはAlteraが同44%減の4億1,200万ドル、Mobileyeが同8%減の4億8,500万ドルとなった。CCG部門では9月にノートPC向けプロセッサ「Intel Core Ultra 200V」シリーズをリリース、10月にはデスクトップPC向けプロセッサ「Intel Core Ultra 200S」シリーズをリリースし、売上の回復を図ったが、伸び悩む結果となった。また、ファウンドリ部門は現状伸び悩みが続いているが、同社の最新ノードである18Aは順調に進展を続け、同社の主力製品であるクライアント用のPanther Lakeとサーバ用のClearwater Forestは来年の発売に先立ち、同ノードのマイルストーンを達成したとしている。なお、ファウンドリ部門は今後、同社から独立して子会社として運営される見通しで、米政府によるCHIPS法による30億ドルの助成金も受け取ることが決まっており、事業強化を図る。一方、DCAI部門では売上高の伸びがみられるものの、10月に正式発表されたAIアクセラレータ「Gaudi3」の受注は予想よりも軟調であるという。

同社は2024年第4四半期の予想についても発表、売上高を約133億ドル～143億ドルと予測した。これは市場予想を上回る。同社最高財務責任者(CFO)のデビット・ジンズナー氏は「今四半期(7〜9月期)に行った施策により、戦略を継続的に実行する中で収益性の向上と流動性の改善が見込まれる。第4四半期のガイダンスに反映されているように、基調の改善に自信を深めている」と述べた。