次世代半導体の量産化を目指すRapidusが既存株主に加え、新たにみずほ銀行などの2メガバンクや日本政策投資銀行に総額200億円の出資を要請、既存株主と合わせて1,000億円規模の出資を要請したことが9月9日に明らかになった。

Rapidusは2nmのロジック半導体を2027年から量産することを掲げているが、この計画には5兆円程度の投資が必要とされている。政府は当初から3,300億円を支援しており、2024年4月には追加で最大5,900億円の支援を決めており、総額で最大9,200億円を支援することになっている。一方で、企業からの出資は73億円にとどまっており、民間投資の拡大が大きな課題となっていた。

同社は新規の株主として、みずほ銀行と三井住友銀行のメガバンク2社からそれぞれ50億ずつと、日本政策投資銀行に100億円の出資を要請。そのほか、事業会社にも新規の出資を打診しているという。一方、既存株主のトヨタ自動車やソニーグループ、ソフトバンク、三菱UFJ銀行などに対しては合計で800億円の出資を要請しており、総額で1,000億円規模の資金を調達する計画だ。

調達資金は現在北海道千歳市に建設中の量産工場の建設費用に充てられる見込み。Rapidusは当初、3メガバンクに対し、1,000億円規模の融資を求める方針であったが、事業化前であるために借入が困難と判断し、出資の要請に切り替えていた。今後は事業規模などを踏まえて、借入に切り替えることも検討しているという。

本件に関して、Rapidusおよび3メガバンクは具体的なコメントは出していない。