米商務省は5月8日までに、中国の通信機器大手、HUAWEI社向けに米 Qualcomm社と米 Intel社が半導体を輸出するライセンスを取り消した。4月にHUAWEIが発売したノートパソコンにIntel製の先端半導体「Core Ultra9」が使用されていたことから、米議会内で規制強化を求める声があがり、それに応じた形になる。 

 米政府は2019年、HUAWEIを安全保障上の懸念がある輸出規制リストに追加し、米企業からの部品調達を事実上禁止した。その後、米国の技術などを使って外国企業が作った部品へも適用を拡大したが、Intel、Qualcommなどに対してはグレードの低い一部の製品に限り、輸出を許可していた。具体的には比較的旧式の第4世代（4G）移動通信ネットワークを提供する半導体は輸出許可されていたが、第5世代（5G）接続を可能にする製品の輸出は禁止されていた。 

 下院外交委員会のマイケル・マコール委員長によれば、2社について、中国と近すぎるため、常に懸念してきたとし、今回の措置は中国による高度な人工知能（AI）の開発を阻止するためであるとしている。 

 今回の輸出規制強化により、2社の業績にもある程度の影響が予想されるが、HUAWEIはQualcommの顧客上位10社に入っておらず、Intelの上位顧客リストにもないため、影響は限定的であるとみられる。