米商務省は2026年1月15日、米国在台協会(AIT)と駐米台北経済文化代表処(TECRO)が貿易協定に署名したと発表した。米国の半導体産業の国内回帰を促進する内容であり、米台間における経済パートナーシップを構築することで、米国内の半導体サプライチェーンを強化し、米国の技術的・産業的リーダーシップを確保することを目指す。

米国のトランプ大統領は1月14日に1962年通商拡大法232条に基づき、特定の半導体に25%の追加関税を課す大統領令に署名していたが、今回の貿易協定を通して、台湾に対して条件付きの特別な負担軽減措置が適用されることとなった。

貿易協定では、台湾に対して以下の条件を適用する。①台湾の半導体・テクノロジー企業は、米国内で先端半導体、エネルギー、人工知能の生産およびイノベーション能力を構築・拡大するため、最低2,500億ドルの新規直接投資を行う。②台湾は、台湾企業による追加投資を促進するため、最低2,500億ドルの信用保証を提供し、米国内における半導体サプライチェーンおよびエコシステム全体の構築・拡大を支援する。③米国と台湾は、米国内に世界水準の工業団地を設立し、米国の産業インフラを強化するとともに、次世代技術、先端製造、イノベーションの世界的中心地としての地位を確立する。

これらの条件の代わりに、「①米国が台湾製品に適用する相互関税率は15％を超えない。②米国の通商拡大法232条に基づく台湾製自動車部品、木材、製材、木材加工品への関税も15％を超えない。③米国は、ジェネリック医薬品、その原料、航空機部品、国内で入手できない天然資源について、相互関税率を0％とする。」という措置が適用される。さらに、台湾は認可された新たな半導体工場建設中は計画の2.5倍まで232条による関税が免除される、新工場完成後は、完成後も新たな米国生産能力の1.5倍まで232条の関税なしで輸入が可能となる。

ラトニック米商務長官は今回の貿易協定の狙いについて、「台湾における生産量の40%を米国に移すため」とし、もし台湾企業が米国での工場建設を取りやめた場合は、「半導体関税は100%」になるだろうと警告した。

出典：米国商務省