国内半導体大手のロームは、2023年度上半期（4~9月期）の業績を発表した。売上高は前年同期比7.9%減の2,393億円に留まった。同売上高は、期初の計画（2,500億円）に対しても4.3%のマイナスで推移している。

セグメント別に見ていくと、自動車市場は前年同期比9.5%増の1,120億円。xEV分野の伸びが前年同期比56億円増と、売り上げを牽引した。産機市場が同11.1%減の413億円、民生市場はAV、家電の低迷により、同15.9%の減少となった。通信市場では同18.8%減の102億円、コンピュータ&ストレージ市場ではPC&サーバー分野が前年同期比96億円減と大きく落ち込み、同34.4%減の255億円に留まった。EVで活性化する車載市場を除くと、消費者市場、インフラ市場の落ち込みを反映する結果となった。

国別では日本市場は自動車市場が伸びたものの、他の市場が軒並みマイナスとなり、前年同期比4.9%減の1,375億円、中国市場も自動車市場はプラスで推移したものの、同6.2%減の316億円、米州市場は自動車含めて落ち込み、同25.6%減の250億円、その他アジア市場は自動車と通信が上回ったものの、民生とコンピュータ&ストレージが落ち込み、同19.2%減の232億円となった。欧州市場は自動車市場が牽引したことにより、14.3%増の220億円となった。

ロームでは今回の決算結果に伴い、2023年の売上高計画を5,400億円から5,000億円に7.4%引き下げたが、ロームでは2023年度の売上高トレンドで、下半期は回復トレンドに乗り、特に2024年の1~3月期は2021年度と2022年度の実績を上回る形で推移すると予測している。

また、東芝に対しては1,000億円のLP出資（ベンチャーキャピタルを通した出資）と、2,000億円の優先株を引き受けることを発表しているが、これに関しては、ロームと東芝はパワーデバイスやアナログICなど、生産品目の親和性が高いことからJIP（日本産業パートナーズ）が組成する投資コンソーシアムの枠組みの下、東芝の企業価値を向上させ、ロームとしてもリターンを見込める投資機会であるとしている。

ロームでは今後東芝の株式非公開化後、具体的な協議を開始していく。