熊本県の蒲島郁夫知事は８月21日、首相官邸で岸田文雄首相と面会し、半導体受託製造世界最大手の台湾・TSMCの熊本県菊陽町への進出に伴うインフラ整備について、国の財政支援を要求した。

県は一帯のインフラ整備には今後10年間で約1,140億円が必要と見込んでいる。具体的にはJR豊肥線と熊本空港を結ぶアクセス鉄道の建設に約410億円、TSMC新工場周辺の道路整備に約300億円、工場排水に対応するための下水処理場整備に約280億円、工業用水の供給事業に約150億円を見込む。

蒲島知事によれば、「半導体産業の集積は日本の経済安全保障にとって重要な国家プロジェクトであり、しっかり支えたい」と岸田首相は明確に支援の意向を表明したとのことである。

また、蒲島知事は同日、経済産業省、財務省、国土交通省も訪問し、2024年度予算への反映を求めた。西村康稔経済産業大臣は「国家プロジェクトであり、半導体産業の再興を目指す中で大きな位置づけとなるので、しっかりと支援したい」と述べた。