米Intel社は2021年8月23日、同社のファンドリサービスが、国防総省の進める「迅速なマイクロエレクトロニクス商用試作プログラム」（Rappid Assured Microelectronics Prototypes（RAMP-C））の第1段階の対象として認められたことを発表した。

RAMP-Cプログラムは、製造工場、生産設備など米国企業を中心に構築した半導体製造のエコシステムを利用して、国防総省が要求する高性能な最先端カスタムICの委託製造を行おうというものである。今回,IntelのファンドリサービスがRAMP-Cプログラムの最初の認定企業に選ばれた。

米国では、国力を急激に伸ばしている中国と覇権争いを繰り広げており、その中で半導体製造能力も軍事・経済力に直結していることから、中国を始めとした、米国の躍進を良く思わないかつ、米国の技術に興味がある国が情報を入手することを防ぐ事、国を超えて製造される半導体サプライチェーンの不確実性リスクを減少させるために今回のRAMP-Cを運営しており、そのため米国で設計・製造を完結させられるインテルが今回選ばれたと推測される。