米国商務省は、中国ファウンドリ大手、SMICやドローン世界最大手のDJIなど60社を新たに輸出禁止措置リストに追加したことを発表した。

SMICはこれまでも商務省から輸出を許可制にするなどの規制を受けてきたが、今回ついに「エンティティ・リスト」に追加されるに至った。
追加された理由としては、安全保障上の脅威に当たるためであるとしている。

これを受け、SMICは、短期的には事業や財務に大きな影響は出ないが、１０nm以下のプロセスを利用する半導体の研究開発には重大な影響が出るとした。
SMICは中国のファウンドリでは最大の売上高を誇っており、2019年の中国のファウンドリの総売上高の50%以上を占めている。現在の主力は150/180nm、55/65nmプロセスだが、これまでに14nmプロセスまでの立ち上げに成功しており、中国の半導体製造技術でもトップを走っている。

牽引役が規制をかけられた事によって、中国の半導体内製化政策は見直しを迫られるだろう。