ソフトバンクグループは、米国の半導体大手Intelに20億ドル（約2,900億円）を投資すると発表した。両社は米国時間8月18日、Intelの普通株を取得する正式な証券売買契約を締結した。

今回の戦略的投資は、両社が米国における先進技術および半導体イノベーションへのコミットメントを深める中で行われた。

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は、「半導体はあらゆる産業の基盤だ。50年以上にわたり、Intelはイノベーションの信頼できるリーダーであり続けている。この投資は、米国で先進的な半導体製造と供給がさらに拡大し、Intelがその中で重要な役割を果たすという当社の信念を反映している」と述べた。

また、Intelのリップ・ブー・タンCEOは、「多くの新興技術やイノベーションの最前線にいるソフトバンクと関係を深めることができ、大変うれしく思う。彼らは、米国の技術と製造のリーダーシップを推進するという当社のコミットメントを共有している」と語った。

契約条件によると、ソフトバンクは1株あたり23ドルでIntelの普通株を取得する。

ソフトバンクは、今回の投資を通じて、AI革命を実現するという長期的なビジョンを推進していく構えだ。これは、デジタルトランスフォーメーション、クラウドコンピューティング、次世代インフラを支える先端技術へのアクセスを加速させるものとなる。

出典：ソフトバンク株式会社　プレスリリース