一般社団法人日本半導体製造装置協会（SEAJ）は2021年1月14日、2020年度〜2021年度の日本製半導体製造装置、日本製FPD製造装置の需要額予想を発表した。

2020 年度の半導体需要は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響により民生電子機器や車載関連の生産は落ち込んだが、データトラフィック量の急増によりデータセンター需要は力強く、5G通信の世界的な普及に向けた投資も順調に進んでいるため、成長を記録した。これにより設備投資も順調に拡大、日本製半導体製造装置販売高も前年度比12.4％増の2兆3,300億円となったものと見込んでいる。
2021年度も、ファウンドリの投資水準は維持され、さらにメモリの投資復活が上乗せされるため、同7.3％増の2兆5,000億円と予測している。2022 年度は同5.2％増の2兆6,300 億円と予測している。
半導体製造装置の日本市場については、2020年度は、2019年度に投資を抑制していた大手メモリメーカーの復調により前年度比17.7％増の8,191億円と予測した。2021年度はイメージセンサやメモリの需要拡大を背景に同4.5％増の8,562億円と予想した。2022年度も堅調な成長を見込み、同4.6％増の8,952億円と予測している。
日本製FPD製造装置については、海外渡航制限の長期化により装置の現地立上げ調整が困難となった影響を精査し、2020年度は同11.7％減の4,200億円と予測した。2021年度は 10.5世代LCD向け投資が一巡したことを考慮して同4.8％減の4,000億円。2022年度は新技術を盛り込んだ投資の復活を期待して同7.5％増の4,300億円と予測した。
今回の予測は、SEAJの半導体調査統計専門委員会及び FPD調査統計専門委員会による需要予測と SEAJ 理事・監事会社 20 社による市場規模動向調査結果を総合的に議論・判断し、SEAJ の総意としてまとめたものである。