2020年9月15日以降、米国商務省が規制をかけたことによって、米国の技術を使用した半導体を輸入することが出来ないファーウェイ。日本でもソニー、キオクシアといった、スマートフォン向けにイメージセンサ、メモリを供給する大手2社が現在取引を停止しているが、取引再開のための申請を実施したことを日本経済新聞が報じた。

キオクシアはファーウェイとの取引停止による業績の影響が大きく、上場の延期を発表、ソニーもファーウェイ向けのイメージセンサ売上高が2割程度とされ、この売上がなくなった場合、新型コロナウイルスの影響で今年度は低迷すると見られるイメージセンサのさらなる下方修正があるのでは無いかと、市場では懸念を持たれている。

一方、米インテルは既にファーウェイ向け取引の再開を申請し、許可が得られたことが報道されているが、ファーウェイ製ノートパソコンはOSも米マイクロソフトのウインドウズであり、こちらは過去に米国より取引を認可されており、米国はファーウェイのノートパソコンを驚異には感じていないと言える。

一方、スマートフォンは世界各国が5G通信の普及を控える中、その技術で規制前まではファーウェイが先頭を走っており、イギリスなどの親米国も一時取引に至ったこともあり、最大限に警戒されている。

10月4日現在、ソニー、キオクシアからは取引再開の許可は得られていない模様。