米Intelは2025年1月22日、2025年第4四半期及び通期の決算を発表した。第4四半期の売上高は前年同期比4%減の136億7,400万ドル、GAAPベースの純損失は前年同期の1億2,600万ドルから5億9,100万ドルと赤字が拡大した。なお、赤字を計上したのは2四半期ぶりで、再度の転落となった。業界全体での供給不足によるコスト増の他、Intel 18Aプロセスの立ち上げコスト、組織再編やAlteraの非連結化に伴う費用が発生したことが要因となった。一方で、市場予想は上回った。

第4四半期の事業別の売上高はクライアント・コンピューティング・グループ(CCG)は前年同期比7%減の82億ドル、データセンター・AI(DCAI)は同9%増の47億ドル、ファウンドリは同4%増の45億ドルとなった。世界的なメモリ不足の影響によってPCの生産が滞ったことにより、CCGはマイナス成長となった一方、AI・データセンター向け製品が堅調であったことが市場予想を上回る要因として機能した。

また、同社の2025年通期の売上高は前年からほぼ増減なしの529億ドル、GAAPベースの純損失は前年の188億ドルから3億ドルの赤字へと大幅に改善した。事業別の売上高では、CCGは前年比3%減の322億ドル、DCAIは同5%増の169億ドル、ファウンドリが同3%増の178億ドルとなった。供給不足による影響は大きいが、AI PCへの移行によるPC市場の回復が進んでいるほか、AIインフラ需要の継続的な拡大に伴うAI向けCPU「Xeon」の売上増、Intel 18Aプロセスの量産体制移行が同社の業績を支えた。

同社は2026年第1四半期の業績予想についても発表。売上高を117億～127億ドルと予想した。業界全体における供給不足が第1四半期にピークになるという見方から、同期について控えめな見通しを示した。

同社のCFOを務めるDavid Zinsner氏は、「供給可能量は第1四半期に最も低くなる見込みですが、第2四半期以降は改善すると予想している」とし、第2四半期からの本格的な業績回復を見込むとした。

また、同社のCEOを務めるLip-Bu Tan氏は、「私たちは年末を堅調に締めくくり、“新しいIntel”を築くという旅路において前進した」とし、「米国で開発・製造された最先端プロセス技術である Intel 18A を採用した初の製品を投入できたことは重要な節目だ」と述べ、Intel 18Aと、同プロセスにより製造されるCore Ultra Series 3が再浮上のきっかけになるだろうと期待した。