経済産業省は1月31日、重要技術の軍事転用を防止するため、外為法(外国為替及び外国貿易法)の輸出管理制度の改正案を発表した。先端半導体や量子コンピュータなどに関わる計21品目を輸出する際、事前に国に許可を申請することが義務付けられる。

全地域への輸出が対象となり、審査には90日ほどかかる見通し。軍事転用の恐れがないと判断された場合には輸出許可が下りる。

新たに対象に加えられる半導体関連品目は露光装置やレーザーなどの熱処理を行う製造装置、先端ICチップやソフトウエアなど。量子コンピュータ関連では極低温冷凍機やゲルマニウム基板などが含まれる。半導体は精密誘導兵器への転用により、計算機能向上の懸念があり、量子コンピュータは暗号解読機能強化に利用される恐れがある。

また、輸出関連リストの対象外となる汎用品についても、ロシアやベラルーシでの兵器製造に日本の工作機械や電子部品が使われた事例があったことから、兵器製造への転用の恐れがあると企業が判断した場合、許可申請を義務付ける方針だ。

経済産業省は新たなルールについて、各企業のビジネスの妨げにならないよう配慮するため同日から意見公募を行っている。その後必要な手続きを経て、早ければ5月下旬から施行される見通しである。