米商務省は12月10日、米半導体大手のMicron Technologyに対し、61億6,500万ドル(約9,400億円)の補助金を給付することを最終決定したと発表した。米国内の半導体供給網の強化を目指し、2022年に成立したCHIPS法に基づくもの。同法に基づく補助金としては最大級となる。給付額は4月時点の計画通りとなった。

同社はニューヨーク州クレイで約1,000億ドルを投じ、DRAMチップを製造する複数の工場を建設する。また、アイダホ州にも約25億ドルを投じ、DRAM工場を建設する計画である。今回の補助金ののうち、46億ドルをニューヨーク州に、15億ドルをアイダホ州の設備に充てる。この2工場の建設により、DRAMチップの大量供給が可能となり、高度メモリ半導体製造に占める米国のシェアが現状の2%未満から2035年までに約10%に拡大する見通しである。また、新たに約2万人の雇用が創出される見込みである。

これとは別に、同社がバージニア州マナサスに展開する半導体工場の拡張のため、最大で2億7,500万ドルを補助する予備的な合意にも達した。今後数年間で20億ドルを投じ、自動車産業や産機など向けに、半導体製造能力を向上させる。

MicronのCEO、Sanjay Mehrotraは「Micronの国内半導体製造能力への投資は経済成長を及ぼし、米国が技術進歩の最前線に留まるにとどまることを確実にする」と述べ、補助金受給の必要性を強調した。

バイデン政権はトランプ次期政権が2025年1月に発足する前に補助金を次々に承認させている。政権交代後の補助金承認については未だ不透明であるため、申請済みの補助金についての承認を急いでいるものと見られる。