中国商務省は2022年12月12日、米国による半導体などの対中輸出規制が不当だとし、世界貿易機関（WTO）に提訴したと発表した。同国は「米国による輸出規制措置の乱用は世界のサプライチェーンの安定に脅威を与え、国際的な経済貿易の秩序を破壊している」と強調。そのうえで「典型的な貿易保護主義のやり方だ」と批判した。
米国は2022年10月、スーパーコンピュータ、半導体などの先端技術を巡り、中国との取引を幅広く制限する措置を発表、輸出管理の法律に基づく規制を改めた。半導体そのものだけでなく、製造装置や設計ソフト、人材も対象に含めて許可制とした。これにともない、半導体製造装置の中国への輸出にブレーキがかかっており、製造装置市場にも影響が出ている。