政府は、2025年2月7日、「情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会に提出されたことを発表した。

今回の改正法案について、政府は、昨今の生成AIの利活用の急速な拡大に伴い、電子計算機に求められる計算量等に対する要求が増加しており、今後、情報処理をさらに促進するためにも、先端的な半導体の確保や生成AIの計算需要を十分に満たせるだけのサーバーの導入等を併せて進める必要があること、半導体・AIの成長需要を取り込み、各産業の国際競争力強化につなげるため、半導体・AI分野の公的支援に係る民間事業者の予見可能性を高め、大規模な官民投資を誘発していく必要があることを背景・理由として挙げている。

このような状況を踏まえ、情報処理の高度化を推進するための環境整備を図るため、「指定高速情報処理用半導体^※1の生産を安定的に行うために必要な取組の支援」、「高度な情報処理の性能を有する設備の導入の支援」、「デジタル人材の育成」の3つの取り組みが主として行われる予定である。

この法改正により、今後、指定高速情報処理用半導体生産のための取り組みや高度な情報処理性能を有する設備等の導入^※2を行う企業に対し、経済産業省所管の独立行政法人情報処理推進機構（IPA）を通じて、出資や債務保証等を行うことが可能となる。（「指定高速情報処理用半導体の生産を安定的に行うために必要な取組の支援」の支援対象については、公募で選定される予定）

また、これらの取り組みに必要な財源を確保するために、新たな公債（「半導体の性能の向上等の措置等に充てるために必要な財源を確保するためのつなぎ国債」）を発行し、エネルギー対策特別会計として管理する。その財源には、公債のほか、財政投融資特別会計や経済産業省の国庫返納金等も充当される予定である。

※1：我が国において生産及び供給が安定的に行われていない、極めて大量の情報を極めて高速度で処理することを可能とする半導体であって、情報処理の高度化のために特に必要なもの

※2：生産施設の設置、需要の開拓等

（以下、取り組み内容まとめ）

【情促法（一部改正）】