経済産業省は9月3日、「情報処理の促進に関する法律」を改正し、先端半導体の生産を安定的に行うために必要な取り組みを最も適切に実施できる事業者を選ぶための公募を実施すると発表した。生成AIの急速な普及を背景に、先端半導体の確保、生成AIの計算需要を十分に満たせるだけのサーバーの導入等を併せて進めるとともに、官民投資を誘発し、半導体・AI分野の国際競争力の強化も目指す。

公募の受付期間は2025年9月3日から10月2日の23時59分まで。2025年度予算で1000億円を確保しており、年度内に独立行政法人の情報処理推進機構を通じて出資が行われる見込み。公募対象の半導体は演算用で面積が0.0187平方㎛以下の電子回路(6個のGAA構造のトランジスタで構成されるものに限る)をその内部に含むものと規定されている。

また、公募にあたり、公募対象の半導体の生産を行うに足る技術的な基礎の有無に関しても前工程、後工程に分け、前工程ならEUV露光技術の開発状況やパイロットラインの構築状況、後工程ならパッケージ生産技術・生産工程の開発などについて具体的に記載する必要がある。

なお、2025年9月頭時点でEUV露光装置を製造拠点に導入し、公募対象の要件を満たす半導体を国内で製造できる企業はRapidusのみで、今回の公募は同社の量産体制の安定化を念頭に置いたものとみられる。

出典：経済産業省　ニュースリリース