メモリ半導体の世界大手であるキオクシアホールディングスが早期退職者の募集を検討していることがわかった。2017年に前身となる「東芝メモリ」として発足して以来初めてとなる。

同社関係者によると、対象となるのは国内の本社や工場などに勤務する56歳以上の正社員となる見通し。応募者には退職金を上乗せし、再就職の支援も行う。21日に会社側が組合側に提案したとのことである。対象人数は不明である。

世界的な景気後退によりパソコンやスマートフォンなどで長期の記憶保存に使う「NAND型フラッシュメモリ」の需要が低迷しており、同社の業績は急速に悪化している。2022年度の決算では1,381億円の最終赤字となり、2023年度4～6月の決算でも1,031億円の赤字を計上している。経営の立て直しのため、人材削減が必要と判断したとみられる。

また、こうした業績の悪化を受け、同社は経営を効率化して競争力を高めるため、米国のメモリ半導体大手のウエスタンデジタル(WD)との経営統合に向けた動きを進めている。WD側がフラッシュメモリ事業を非課税の形でスピンオフしてキオクシアと統合する方針で、新たに設立される持ち株会社の出資比率はWDが50.5%、キオクシアが49.5%となり、持ち株会社の下にNAND型フラッシュメモリを生産するキオクシアなどの事業子会社をぶら下げる計画である。

現在、両社の経営統合を支援するため、三井住友銀行など３メガバンクが最大２兆円の融資実行に向けて検討中であり、10月半ばに融資を約束するコミットメントレター（融資証明）をキオクシアに提供する方向で融資条件などを詰めている段階である。両社はコミットメントレター取得後、各国の規制当局の認可を得る等の作業に入るため、持ち株会社設立の時期は早くても来年度以降となる見込みである。

但し、両社の統合交渉はＷＤ側が８月までとした期限を超えているため、統合見直しの動きも出ており、今後の先行きは不透明な部分が多く、今後の動向が注目される。