米国のバイデン政権は、日本政府が７月に施行する、中国等への先端半導体の製造装置など23品目を輸出管理の規制対象に加える措置と、米国の先端半導体に関する中国への規制の範囲を合致させることを目指すと報じられた。

　米中の動向は、2023年5月、G7前後で日本に対して積極的な投資を行った米 Micronに中国の国家インターネット情報弁公室（ＣＡＣ）がマイクロン製品は「極めて重要な情報インフラのサプライチェーンに対し、著しいセキュリティー上のリスク」を生じさせており、製品の調達を禁じるという声明を出した。

しかし、最近では関係改善に向けて、ブリンケン米国務長官がバイデン政権の閣僚として初めて、今月１８～１９日に訪中し、年内に米中首脳会談を実施する為の調整等を行っていた。

そして中国の規制に晒されているMicronも、2023年6月16日には西安市のパッケージング工場に今後数年で43億元（6億300万ドル）を投資し、500人の新規雇用を創出する方針を示すなど、歩み寄るムードもあったが、今回の検討によって再び中国が反発する恐れがある。