米Intel社は2022年8月24日、カナダの投資会社Brookfield Asset Managementとの共同出資による新工場建設プログラム「first-of-its-kind Semiconductor Co-Investment Program (SCIP)」を実施することを発表した。このプログラムにより、Intelがアリゾナ州Chandlarで建設中（2021年9月着工）の2工場(Fab52、Fab62)に対し、両社で最大300億米ドルの投資を行う。
2工場について、Intelが総費用の51%、Brookfielのインフラ関連会社が49%を出資する。Intelは2工場の運営権と知的財産権を保持する。同工場は2021年に建設計画を公表し、24年の稼働を予定している。
Intelでは同プログラムにより今後数年で調整後のフリーキャッシュフローを150億米ドル改善できると見込んでいる。財務バランスの健全化と生産能力拡大のペースアップの両立を図る。
両社は2022年2月に覚書を交わしていたが、2022年8月に米国で半導体の生産や研究開発に527億米ドルの補助金を投じる法律（Chips+ Legistration)が成立したのを機に正式にプログラムの立ち上げに合意した。