米国と中国の対立は2021年も、引き続き継続し、翌年も尾を引く問題になると見られる。

2021年11月25日には、米国の技術を利用した量子コンピューターで中国軍の近代化を支援した。という理由から、8社をエンティティーリストに指定した。米国製品や技術の輸出を事実上禁止し、サプライチェーンから排除すると見られる。

また、先週の12月16日にはウイグル族への弾圧に加担したり、中国軍の支援を行っているとして、商用ドローン世界最大手の大疆創新科技（ＤＪＩ）を含む8社がウイグル人に対して、「生体認証による監視と追跡」を支援していると非難。「中国軍産複合体企業」リストに追加し、米国人がこれらの企業の証券を取引することを禁止した。

その他にも、人民解放軍の近代化支援に向けて、米国から技術を取得しようとした華海通信技術（ＨＭＮテクノロジーズ、旧社名：華為海洋網絡＝ファーウェイ・マリン・ネットワークス）など数社をエンティティリストに追加した。

バイデン政権は2022年2月への北京オリンピックへの外交的ボイコットを発表するなど、両国の溝は埋まることなく、2022年に突入していく可能性が高い。