一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）の半導体部会は2021年5月19日、経済産業省に対して半導体戦略の提言書を提出した。半導体産業への大型支援が世界各国で相次いでおり、日本の半導体産業界も「主要国・地域の補助金に比肩する支援を、日本の半導体産業も必要としている」と言及し、競争力強化に向けた政府支援を求めた。
JEITA半導体部会の早坂伸夫部会長（キオクシア社長）は今回の提言に関して「半導体産業として社会全体のためにより一層貢献する決意表明であり、そのために日本政府の支援を要請するもの」とコメントしている。
今回の提言では地政学リスクに加え、各国・地域の半導体企業への支援や大型補助金政策で、日本企業が競争力を持つ半導体分野でもシェアを奪われる危険性を指摘。「このままでは、あと10年程度で日本から半導体産業が消えてしまうのではないか」と強い危機感を示している。
提言では以下の5つの政策をあげている。①研究開発体制の支援、②サプライチェーンのための支援、③国際的なイコールフッティング（平等な条件下での競争）、④輸出管理などへの対応、⑤半導体に関する諮問委員会の設置。
サプライチェーン支援では国際的な供給網分断のリスクを指摘しており、次世代の半導体製造などについて、諸外国・地域との連携を強化を求めている。高速通信規格「5G」や人工知能（AI）などの需要増加をにらみ、「新製品の設計・開発および製造拠点拡大を推進していく」とした。そのうえで、先端ファンドリビジネスを対象とする先端工場を見据えた国内基盤の確保や、ロジック半導体の設計力強化、ファブレス企業の育成などに向けた支援を求めた。
イコールフィッテイング（平等な条件下での競争）については、中国や米国を筆頭に半導体産業への政府支援が進むなか、日本の競争力の維持・強化に向けた支援を求めた。具体的には、次世代機器向け半導体の支援や、新工場の立ち上げ時に立地補助金の仕組みを構築することを挙げている。
また、日本政府内（内閣府等）に半導体戦略を議論する産官学による諮問委員会を設置することを求めている。
この提言の詳細はこちらからダウンロードすることができる。