米Intelは2025年７月24日、2025年第2四半期の業績を発表した。売上高は前年同期比で横ばいの129億ドル、最終損益は前年同期比81%減の29億ドルの赤字となり、黒字転換の市場予想に反し、6四半期連続の最終赤字計上となった。

特に足を引っ張ったのはファウンドリ部門である。同部門の売上高は前年同期比3%増の44億ドルであったのに対し、営業損益は前年同期比10%減の31億ドルの赤字となった。

業績の低迷を受けて、同社は従業員数を約15%削減するレイオフを実施。2024年8月に1万5,000人を削減したのに続き、2年連続での大規模なレイオフを決めた。このレイオフにより、同社の従業員数は7万5,000人となる。また、複数の投資計画の見直しも発表。欧州ではドイツ・ポーランドで工場への投資計画を中止するほか、コスタリカの拠点で担ってきた組み立て・検査の工程はベトナム・マレーシアに集約する。加えて、米オハイオ州で進められる新工場の建設計画についても遅らせる。なお、これまで同社は需要に先行する形で工場建設を進めてきたが、今後は需要を見込めるときの工場建設を行う方針である。

同社の最高経営責任者を務めるLip-Bu Tan氏は「当社は、コア製品ポートフォリオとAIのロードマップを強化し、顧客へのサービス向上に向けて全力を注いでいる。また、財務的な規律を備えたファウンドリの構築に必要な取り組みも進めている」としたうえ、「時間はかかるが、競争力の強化、収益性の改善、そして長期的な株主価値の創出に向けた明確な機会が見えている」とし、コスト削減策の意義を強調した。

なお、同社は2025年第3四半期の業績見通しについて、売上高を126億ドル～136億ドルとしており、こちらについては市場の予想を上回った。

出典：Intel Press Release